動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の中国の親会社バイトダンスが米メディアの記者を監視していた疑いがあるとして、米司法省と米連邦捜査局（FBI）が捜査を始めたことが明らかになった。複数の米メディアが17日、報じた。バイデン米政権はバイトダンスにティックトックの売却も求めており、強硬姿勢を強めている。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、バイトダンスが昨年12月、ティックトックと中国政府のつながりを取材していた米メディアの記者らの個人情報に同社の従業員が不正にアクセスしていたと認めた後、司法省が捜査を始めた。米フォーブス誌は昨年12月、バイトダンスが内部情報をリークした情報源を調べるため、同社の従業員が記者の位置情報を示すIPアドレスなどにアクセスし、監視していたと報じていた。

　米国民の個人情報が中国政府に流出するとの懸念から、米国ではティックトックに対する圧力が強まっている。

　米メディアは15日、バイデン政権がバイトダンスにティックトックの売却を要求し、応じなければ米国内での使用を禁止する可能性があると伝えたと報じた。ティックトックは声明で、米政府の対応について「国家安全保障の保護が目的だとすれば、事業の売却は問題の解決にならない」と反論している。

　米下院エネルギー商業委員会は今月23日に公聴会を開き、ティックトックの周受資・最高経営責任者（CEO）が証言する。（サンフランシスコ=五十嵐大介）