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　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が18日、東京都内で集会を開き、国会議員や地方議員、首長ら政治家に対し、改めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係断絶を求める声明を発表した。

　声明で全国弁連は、教団が政治家との関係を築くことは「信者や献金の獲得活動を進めやすくする」などの目的があると述べ、政治家が決別しないと「反社会的団体の違法活動にお墨付きを与え、不正行為を助長する」と強調。統一地方選を前に、改めて議会で関係断絶を議決し、各政党や各議会で各議員について、イベント参加や選挙協力など教団との関係の有無を調査し発表するよう求めた。教団との関係断絶や被害者救済を求めて提出された意見書や決議が「相当数の地方議会で否決や不採択となっている」とも述べた。

　集会では、教団が地方議会や首長に食い込んでいる実態を各地の弁護士らが報告。韓国の研究者が教団の現状について講演した。

　このほか「宗教2世」をめぐる問題について、旧統一教会や「エホバの証人」の元2世信者らが体験を語り、対策を求めた。（編集委員・北野隆一）