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　岸田文雄首相は18日、首相公邸でドイツのショルツ首相と会談した。会談後には両国の閣僚も交えた「政府間協議」を初めて開催。鉱物資源や半導体などのサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化など、中国を念頭に経済安全保障での連携強化を確認した。重要インフラの防護やサイバー防衛への対処、新興技術の保護育成の協力でも一致した。

　政府間協議後の共同記者会見で、岸田氏は「特定の国に過度に依存するということが経済安保の観点から様々な問題を引き起こした」と指摘。ショルツ氏も「パートナー国との連携を拡大し、特定の地域や国への依存を軽減し、国内産業の強靱化を進めなければならない」と述べた。

　政府間協議は昨年4月の日独首脳会談で開催が決まった。日本側は岸田氏のほか、林芳正外相、西村康稔経産相、高市早苗経済安保担当相ら閣僚6人、ドイツ側もショルツ氏のほか閣僚6人が出席した。

　今回の首脳会談と協議には、経済安保面での連携を強める狙いがある。

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