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　まもなく1期目を終える鈴木直道・北海道知事が就任直後から直面した重要課題の一つが、道内経済や地域の活性化だ。だが、就任から1年もたたずに新型コロナウイルスの感染が拡大し、景気は低迷。物価・エネルギー高騰も襲った。一方で、道内への企業移転や次世代半導体産業の進出決定といった動きも出ている。今後の経済、地域政策はどうあるべきか、有識者に聞いた。（新田哲史）

　コロナ前の道内経済は訪日外国人客（インバウンド）の増加もあり、緩やかに成長していた。だが、コロナ下の行動制限で、サービス業を中心に企業の売り上げが大幅に減少した。北洋銀行の推計では、2020年度の経済成長率は、物価変動を除く実質ベースでマイナス4・4%と落ち込んだ。

　道は支援金などで中小企業の経営を支え、道内旅行を補助する「どうみん割」やプレミアム付き食事券で需要を喚起。ウクライナ侵攻などでエネルギーや物価が高騰すると、低所得世帯への支援を打ち出した。

　ただ、東京商工リサーチによると、22年に新型コロナ関連で倒産した道内の企業は100件で前年の約2倍だった。コロナ下では支援策で倒産が抑制されていたが、借金の返済も本格化し、反動が出始めている。

　道内経済は、北海道拓殖銀行…