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　3月26日告示、4月9日投開票の札幌市長選に立候補を表明しているNPO法人「働く人びとのいのちと健康を守る北海道センター」事務局長の木幡秀男氏（62）が21日会見し、選挙公約を発表した。

　共産党や市民団体の支援を受けて無所属で立候補する木幡氏は、「大型開発優先」として現市政を批判。2030年冬季五輪・パラリンピックの招致の即時中止のほか、市中心部と高速道路を結ぶ「都心アクセス道路」の中止、JR札幌駅前の再開発の抜本的見直しを掲げた。市発注の公共事業に関わる労働者に適正な賃金を支払う公契約条例を制定し、地元中小企業の振興を図って経済の好循環をつくる。

　北海道電力泊原子力発電所は廃炉を目指し、再生可能エネルギーの導入を推進するまちづくりを行う。

　福祉政策では国民健康保険・介護保険料の引き下げのほか、「福祉灯油」を導入する。子育て政策では子ども医療費の高校生までの無料化、小中学校の給食費の完全無料化を掲げた。

　除排雪では市の直営化に向けて十分な予算を確保するほか、国に除雪関連の交付金の拡充を求める。

　会見では「当選時には五輪招致は中止するが、市民の意見を改めて聞く機会を設けるという選択肢は排除しない」と述べた。「生活者の意見を聞いて、市政に生かしていく。財政支出は市民の暮らしを重視して優先順位をつけていく」と述べた。

　市長選には現職の秋元克広氏（67）と元札幌市市民文化局長の高野馨氏（63）が立候補を表明しており、三つどもえの構図が固まっている。立候補表明が遅れた木幡氏は、認知度の向上や支持拡大がカギとなる。（日浦統）

木幡秀男氏の主な公約

・2030年冬季五輪・パラリンピックの招致中止

・JR札幌駅前の再開発は第三者機関をつくり、事業費や規模など抜本的な見直し

・国民健康保険・介護保険料の引き下げ

・保健師の増員、市内に1カ所しかない保健所の全10区配置

・「福祉灯油」の実施

・敬老パスの利用をタクシーやJRに拡大

・子ども医療費の無料化を高校生まで拡大

・小中学校の給食無償化の実現

・「公契約条例」の制定

・生活道路の除排雪は全額市費で行う

・北海道電力泊原発の再稼働は中止して再生可能エネルギーの導入を促進

・「ヘイトスピーチ禁止・規制条例」の制定