政府は22日、首相官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、2兆円超となる追加の物価高とコロナ対策をまとめた。低所得世帯への3万円の給付金やLPガス（プロパンガス）料金の負担軽減策などが柱で、「地方創生臨時交付金」を1・2兆円上積みする。今月中に財源となる2022年度の予備費の支出を閣議決定する予定だ。

　物価高が家計に与える影響が大きい住民税非課税世帯などを対象に1世帯あたり3万円分を目安に給付する。これとは別に、低所得の子育て世帯には子ども1人あたり5万円を上乗せして給付する。このほか、電力を多く消費する中小企業や、プロパンガスを利用する世帯を支援するため、これらを地方創生臨時交付金の「推奨事業メニュー」として明記する。

　外遊中の岸田文雄首相はこの日の会合を欠席した。松野博一官房長官は会合で「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していく」と述べた。（北川慧一）