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　国土交通省は22日、2023年1月1日時点の公示地価を発表した。商業地や住宅地、工業地を合わせた全用途の平均は前年より1・6%上がり、2年連続の上昇となった。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済活動が回復し、住宅や店舗の需要が持ち直した。地価の上昇は都市部から地方に広がっている。

　前年と継続して調査した全国2万5591地点のうち、前年に比べて「上昇」が58・0%、「横ばい」が14・9%、「下落」は27・1%だった。

　コロナ禍での行動制限がなくなり、人出が本格的に回復してきた繁華街を中心に、商業地は1・8%上昇した。国内の旅行需要がコロナ前の水準に戻りつつあり、水際対策の緩和で訪日客（インバウンド）が増えるとの期待感から、大阪・道頓堀など下落が続いていた観光地も上昇に転じた。

　住宅地は1・4%上がった。低金利や住宅ローン減税などが後押しし、住宅需要は堅調だ。徳島県以外は、前年から上昇率が拡大か、下落幅が縮小した。都市部だけでなく、郊外でも駅に近い好立地でニーズが高まっている。上昇の範囲が、都市部を中心にして放射状に広がっている。

　工業地は3・1%上がり、バブル崩壊後の1992年以降で初めて3%を上回った。上昇は7年連続。ネット通販が広がり、幹線道路や空港に近い地域では、大規模な物流施設の建設ラッシュが続いている。

■「その他地方圏」　住宅地2…