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　韓国の検察当局は22日、最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表（58）を背任や収賄などの罪で在宅起訴した。ソウル近郊の城南市長だった時に都市開発事業やサッカーチームの運営をめぐって不正があったとされる。李氏は一貫して否定し、同党は「政治弾圧だ」などと反発している。

　ソウル中央地検の発表によると、2010年から18年にかけて城南市長だった李氏は、開発事業で特定の事業者に便宜を図って都市開発公社に4895億ウォン（約500億円）の損害を与えたとされる。また、市営プロサッカーチーム「城南FC」へ計133億ウォンを拠出した企業に、その見返りとして建築の許認可などの便宜を図ったとされた。

　李氏は22日の同党の会議で「真実が明々白々に明らかになるだろう」と述べ、法廷で争う姿勢を強調。党は李氏の代表の職務を停止しないことを決めた。

　党の規定は李氏が昨年8月に…