公明党の高木陽介政調会長は22日の記者会見で、児童手当の18歳までの対象拡大や所得制限撤廃など、政府への少子化対策の提言案を発表した。党が昨秋に公表した10カ年計画の「子育て応援トータルプラン」をベースにしつつ、今後3年間で優先的に取り組むよう求める。

　提言はほかに、多子世帯への児童手当の加算、高校3年生までの医療費助成の拡大・無償化、私立高校の授業料の実質無償化などが柱。高木氏は、少子化への危機感を示し、「次世代育成のための緊急事態宣言を発令するべきだ」と主張した。提言の実現に必要な財源については「まず何をやるかを明確にしてから議論した方がいい」と言及を避けた。（野平悠一）