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　政府は22日、追加の物価高とコロナ対策として2022年度の予備費から総額2兆円超を支出することを決めた。首相官邸で開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」で、低所得世帯への3万円の給付やLPガス（プロパンガス）料金の負担軽減などの具体策をまとめた。

　会合では、松野博一官房長官が「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していく」と述べた。21日にウクライナを訪問した岸田文雄首相は会合を欠席した。

　対策の柱は、物価高の影響が大きい低所得世帯への給付金だ。住民税非課税世帯などを対象に1世帯あたり3万円分を目安に給付する。地方自治体が使い道を決められる「地方創生臨時交付金」の特別枠として5千億円を用意し、具体的な給付の方法や1世帯あたりの支給額は自治体に委ねる。これとは別に、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付する。

　またエネルギー対策も強化す…