4年に1度の統一地方選が23日、9道府県知事選の告示で幕を開けた。4月9日投票の前半戦と23日投票の後半戦をあわせ、1千近い選挙がある。人口減少や地域活性化など各地の課題をめぐって論戦が交わされる。

　前半戦は北海道、神奈川、福井、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の9道府県の知事選のほか、札幌、相模原、静岡、浜松、大阪、広島の6政令指定市長選が26日に、41道府県議選と17政令指定市議選が31日に告示される。いずれも4月9日に投開票される。後半戦は23日投開票で、224の市区町村長選と688の市区町村議選が予定されている。地方選挙全体の約27%にあたる計985の選挙がこの1カ月に集中する。

　衆参両院の統一補選もある。参院大分補選が6日に、衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区の補選が11日にそれぞれ告示され、23日に投開票される。

　前回2019年にあった統一地方選から4年を経て、地域は新たな課題に向き合っている。

　20年に新型コロナの感染が広がり、くらしや経済は打撃を受けた。感染防止のため、飲食店は営業時間の短縮や自粛を余儀なくされ、廃業も相次いだ。観光地では訪日外国人客（インバウンド）が激減した。

　感染が落ち着き、政府は5月からコロナの感染症法上の分類を、季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げる。地域の立て直しや「コロナ後」に向けた地域振興も問われる。

　4年前と変わらず深刻なのは人口減少だ。総人口は11年以降、12年連続で減っていて、22年は前年に比べて55万人以上も減少。この4年間では180万人も減っている。人口が過去25年間で21%以上減るなどした「過疎自治体」は、昨年初めて全市町村の半分に達した。

　一方で、都市部とりわけ東京…