空き家の所有者が高齢になって意思確認ができない状態になり、空き家の活用や売却などが難しくなるケースが出てきています。民間の試算では、認知症の人が所有する住宅は全国で約220万戸。今後、さらに増えることが見込まれています。

　どんな風に対応すればいいのでしょうか。

築60年の実家が空き家に

　千葉県内の会社員女性（58）の両親は2021年7月、高齢者施設に入所し、住んでいた家が空き家になった。東京都大田区の下町の住宅街にあり、築60年を超える。

　当初は両親が生きているうちは、残しておくつもりだった。

　だが、管理が大変だった。空き家になって約1年間、月に1度は電車で2時間弱かけ、掃除や換気のために通った。仕事が休みの週末をその時間にあてた。電気やガス代、固定資産税や火災保険料は父親の銀行口座から引き落とされていた。

　女性は「この先を考えると自分の身体が持たない」と感じた。

　そのままにしておけば、家屋の状態が悪化し、売ることも難しくなる。売却を考え始めた。

　ただ、一つ懸念があった。所有者である父親の認知症が進んでいたことだ。要介護2だった。

■NPOに相談すると……