異例の物価高で、働き手1人あたりの「実質賃金」が減り、家計は厳しさを増している。だが実は、実質賃金は27年前をピークに、物価が下がるデフレの中でも減り続けてきた。背景には、低賃金の非正社員が増えたことに加え、識者は企業が正社員のボーナスを減らした影響があると指摘する。

　実質賃金は、働き手が受け取る「名目賃金」に物価の影響を加味して、実際にどれだけのモノやサービスを買えるかといった購買力を示すものだ。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査で、実質賃金の指数（2020年=100）はピークだった1996年の116・5から下落傾向が続き、22年は99・6だった。

基本給は増えたがボーナスは減った

　当初の下落の要因は、名目賃…