東芝は23日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）からの買収提案を受け入れる方針を決めた。国内企業の十数社が出資し、買収額は2兆円規模となる見込み。JIP側が株式公開買い付け（TOB）を実施する。TOBが成立すれば、1949年の上場以来、初めての上場廃止となる。

　東芝は昨年4月から非上場化を含む提案を投資家に募り、昨秋までにJIPに優先的な交渉権を与えていた。JIPが今年2月に最終的な買収案を出し、東芝の社外取締役でつくる特別委員会が内容を審査。この日開かれた取締役会で受け入れを決めた。

　買収案では、オリックス、半導体大手のローム、中部電力、ゆうちょ銀行などが計1兆円規模を出資し、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など5行が1兆2千億円を融資して参加するとみられる。銀行団は、当面の運転資金として2千億円規模の融資枠ももうける。

　東芝ではこれまで、経営陣と…