• 

　独立行政法人「国立病院機構」が発注する医薬品の入札で談合したとして、公正取引委員会は24日、医薬品卸5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約6億2千万円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出したと発表した。

　命令を受けたのは、アステム（大分）、翔薬、九州東邦（いずれも福岡）、富田薬品（熊本）、アルフレッサ（東京）。アトル（福岡）も談合に関わったと認定されたが、課徴金減免制度に基づいて違反を最初に申告したため、処分は免れた。アトル、翔薬、九州東邦、アルフレッサはそれぞれ、業界の4大グループとされるメディパルホールディングス（HD）、スズケン、東邦HD、アルフレッサHDのグループ会社。

　公取委によると、各社は遅くとも2016年6月～19年11月、同機構の病院と労働者健康安全機構の労災病院の計31病院で使う医薬品の一般競争入札で、各社幹部らが会合を開くなどして事前に受注価格や受注業者を決めていた。発注規模は年約200億円だった。

　課徴金額の内訳は、アステム…