2025年に開かれる大阪・関西万博に訪れる人たちに関西各地にも足を運んでもらいたいと、関西の14の自治体と民間企業などが23日、「EXPO2025関西観光推進協議会」をつくった。訪日観光客向けの旅行プランの売り込みや観光情報をまとめて閲覧できるサイトづくりなどを手がける予定だ。

　海外での旅行見本市への参加や、各地の旅行案内所同士のつながりを強めるといったことに取り組む。関西で一体となり様々な選択肢を売り込む。すでに人気が高い京都や大阪以外に誘導するねらいもある。

　協議会に参加する京都府の西脇隆俊知事は「万博の来場者を増やし、官民一体で広域観光に取り組む」、滋賀県の三日月大造知事も「万博会場から各地域への旅を楽しめるようおもてなしをしたい」と話した。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は「新しい関西観光をつくり、地域の活性化につなげる」と述べた。

　参加自治体は2府8県（福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、徳島）と、4市（京都、大阪、堺、神戸）。大阪メトロや近鉄グループホールディングス、JR西日本など民間企業も加わった。（諏訪和仁）