経団連は23日、採用活動に直結させられるインターンシップ（就業体験）を2023年度に行う会員企業が、調査に回答したうち6割にのぼったと発表した。インターンで得た学生の情報を採用に使うことは、政府の就活ルール上で新たに解禁される。経団連の担当者は「新制度の初年度としては、思ったよりも良い出だしだ」としている。

　就活ルールでは従来、学業がおろそかになる懸念があるなどとして、採用に直結するインターンは認めてこなかった。だがルールが形骸化し、実際にはそうしたインターンを行っている企業も少なくないことなどから、25年春入社の採用活動から認めることにした。

　学生の情報を採用に使えるインターンとして、必要な能力や過去の採用実績などを明示して学生を募る▽大学3年以降の長期休暇中に5日間以上行う▽半分以上の日数は実際の職場で社員が学生を指導する――といった要件が設定されている。学業への負荷を抑えつつ、学生が自身の能力を見極められる「質の高いインターン」（経団連）だという。

　経団連が会員約1500社に…