過去最大の8兆410億円となった東京都の2023年度一般会計当初予算案は、24日の都議会本会議で可決・成立する見通しだ。目玉は前年度比2千億円増という総額1兆6千億円の少子化対策。共産党を除く主要会派が予算案に賛成の方針を示した。

　少子化対策の主な内容は、異例の大型給付事業として注目されている、0～18歳に月5千円を給付する「018サポート」（1261億円）や第2子の保育料無償化（110億円）を所得制限を設けず実施するほか、私立中学生1人あたり年10万円の助成（40億円）、24年度からの都立大の授業料無償化（準備費に2千万円）など。ほかにも、都道府県では全国初となる健康な女性への卵子凍結費用の助成（1億円）や、保護者の就労の有無にかかわらず0～2歳を定期的に預かる事業（24億円）なども盛り込んだ。

　2月15日からの都議会では、各会派の代表質問や一般質問、5日間の予算特別委員会（予特委）などで審議。今月22日の予特委で一般会計当初予算案が賛成多数で可決され、本会議での可決の流れが決まった。（本多由佳、笠原真、土舘聡一）