総務省が24日発表した2月の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が103・6で、前年同月より3・1%上がった。電気代などを補助する政府の物価高対策を受け、上昇率は1月の4・2%から13カ月ぶりに縮小した。

　上昇は18カ月連続。上昇率は鈍化したものの、消費増税の影響をのぞいて31年ぶりとなる3%台を昨年9月に記録して以来、高い水準の伸びが続いている。日本銀行が物価安定目標として掲げる2%を超えるのは11カ月連続だ。総務省の試算では、電気代と都市ガス代に対する政府の補助が全体を1・1ポイント押し下げた。この効果を除けば、上昇率は1月と同水準だった。

　分野別では、生鮮食品をのぞく食料が7・8%上がり、46年7カ月ぶりの伸びとなった。エネルギー関連は0・7%下落し、1年11カ月ぶりのマイナスとなった。都市ガス代は16・6%上がり、電気代は5・5%下がった。

　ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資源高は一服しており、民間エコノミストには今後、上昇率が鈍化傾向になるとの見方が多い。（北川慧一）