経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は24日、大手電力7社による家庭向け規制料金の値上げをめぐる審査会合を開いた。消費者庁幹部は、大手電力によるカルテル疑惑や顧客情報の不正閲覧の影響を検証すべきだと強調し、対応しない場合は経産省との協議に応じない考えを示した。

　値上げは電取委が審査し、その意見をもとに経産相が認可する。認可を前に、経産省は消費者庁と協議する必要がある。仮に協議が開かれなければ、値上げは事実上できない。大手電力の財務にも、さらに痛手となる。

　大手電力の不祥事について、河野太郎消費者相は「規制料金の問題にとどまることなく、フルパッケージで議論をし、結論を出さなければならない」と指摘し、値上げに与える影響を検証するよう要求。これに対し、西村康稔経産相は審査手続きを定めた電気事業法に触れ「不適切事案の有無を考慮するとはされていない」と反論していた。

　24日の審査会合では、消費者庁幹部が「我々は（不祥事の検証が）最優先と考えている。（電取委は）検証しないという結論ありきという印象を感じている」と指摘。その上で「このままの状況だと、消費者庁として協議を受けることができないことになりかねない」と発言した。

　これに電取委の専門委員から…