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　アフリカ東部ウガンダ出身で同性愛者の30代女性を難民と認めるよう国に命じた今月15日の大阪地裁判決について、女性の支援者らが24日、国に控訴しないよう求める要望書を、オンラインで集めた署名1158筆とともに大阪出入国在留管理局へ提出した。

　ウガンダの国会では今月21日、新たな反同性愛法案が可決。同性愛者だと自認しただけで犯罪になり、性交渉をした場合は死刑になるおそれもある内容で、国連機関などが強く非難している。

　要望書は、同性愛者に対するウガンダの情勢が悪化したことも踏まえ「控訴することは難民条約の趣旨にも反し、一女性の生存をも害することとなるから、やめていただきたい」としている。

　大阪地裁の判決は、女性が同性愛者であることを理由に現地の警察に逮捕され、暴力を受けたことを認定。帰国すれば「同様の暴行を受けることを恐れる客観的事情が存在する」として、難民認定するよう国側に命じていた。

　大阪入管の担当者は取材に「要望は関係各所と共有する。裁判については、上級庁と協議して適切に対応する」と話した。（浅倉拓也）