災害で安否不明となった人について、政府は24日、家族などの同意がなくても原則氏名を公表するとした防災の指針を発表した。死者の氏名公表については、パブリックコメントで公表を求める意見もあったが、従来通り自治体が適切に判断するとした。

　安否不明者の氏名公表は、自治体の条例に差があり対応が分かれていた。政府は、改正個人情報保護法が4月に施行されるのに合わせ、自治体が統一の対応を取れるよう指針作りを進めた。公表することで捜索が必要な人を特定し、速やかな人命救助につなげるのが狙い。3月中旬に自治体向けの説明会を開いた。今後は統一指針に沿った対応を求める。

　一方、死者については、改正個人情報保護法が生存する個人を対象にしていることを理由に指針の対象外とした。氏名などの公表はこれまで通り自治体が判断することになる。

　3月にかけて実施したパブリ…