出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象として検討することを、岸田政権が3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方向で最終調整していることがわかった。政府関係者が24日、明らかにした。ただ、保険適用するにしても自己負担分をどうするかといった課題は多く、実現までのハードルは高そうだ。

　医療機関に払う出産費用は現在、帝王切開などを除いて公的医療保険の適用外。原則自己負担となっているが、負担軽減のため、健康保険などから出産育児一時金が支給されている。

　だが、都市部を中心に出産費用が高騰し、一時金を上回る負担増が課題となっていた。このため、一時金は4月から原則42万円から50万円へと大幅に増額されることになった。

　一方、負担軽減などの側面から、さらに保険の適用対象とするべきだとの意見が根強く、「異次元」の少子化対策の一つとする方向で検討されている。ただ、政府内で具体的な制度設計は未着手という。