自民党の茂木敏充幹事長は25日、東京都内で行った街頭演説で、子育て世帯への経済的支援として、公営住宅の確保など「住宅支援策」に取り組む考えを明らかにした。教育費の負担を軽減する必要性も強調。党が近くまとめる少子化対策の提言に盛り込み、政府に実現を促すとみられる。
茂木氏は街頭演説で「子育て世帯に大きな負担となっているのが住宅費、教育費だ」と指摘。その上で、公営住宅を確保して新婚世帯、子どもの多い若者世帯の入居を促すことで、「（世帯の）住宅費を圧倒的に削減できる」と語った。
教育費も「相当家計に負担が…
