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札幌市長選告示

　26日に告示された札幌市長選は、市がめざす2030年冬季五輪・パラリンピック招致の是非が最大の争点だ。昨年発覚した、東京五輪を巡る一連の事件は、札幌の招致活動にも逆風となった。アジア初の冬季五輪から半世紀。再び札幌が五輪を考える選挙となる。

　札幌市長選で3選をめざす現職の秋元克広氏（67）は26日、市内で「札幌の街を世界に知っていただくためにも、冬季オリンピックを開催することの意義は大きい」と訴えた。立憲の推薦や自民、公明の地元組織の支持などを受け、前回に続く「与野党相乗り態勢」で戦う。

　秋元氏は、招致実現ならアジア初開催から58年ぶりとなる冬季五輪を、半世紀前にできた地下鉄や道路など都市インフラを再構築する「起爆剤」に位置づけて招致を進めてきた。

　ただ、選挙戦では大雪に強いまちづくりや子育て支援の拡充、経済活性化なども訴える。「あくまで五輪は争点の一つにすぎない」（陣営幹部）という。

　「五輪」には逆風が吹いた。市は2014年から招致活動を続けており、市による昨年3月の市民・道民対象の意向調査では招致賛成派が過半数を占めたこともあり、年内にも開催都市に内定するのではという期待も高まった。それが、昨夏以降に表面化した21年東京大会を巡る汚職・談合事件で五輪への負のイメージが拡大。札幌がめざす30年冬季大会の開催都市決定は、国際オリンピック委員会が昨年末に「無期限延期」を決め、市も積極的な招致活動休止し、公正でクリーンな大会運営を目指して大会案の見直しを余儀なくされた。

　そんな中、新顔2人は招致中止を前面に出す。

選挙結果、招致活動を左右

　共産などが推薦するNPO事…