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　愛知県で2026年に開催予定の「アジア競技大会」について、大村秀章知事は27日の記者会見で、経費削減のため競技数や種目数を縮小する方向で主催者側と調整していると明らかにした。選手村の建設も見送る方針で、大村氏は物価高や東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職・談合事件の影響を指摘している。

　大村氏によると、県や名古屋市などでつくる大会組織委員会が、主催者の「アジア・オリンピック評議会」（OCA）側と調整を進めている。組織委の会長を務める大村氏は「苦難の状況をなんとか乗り越えて成功させていきたい」と話した。

　大村氏は会見で、競技数について「パリ五輪と同じ32競技はやる」と述べた。実施競技はOCAとの当初契約で最大41となっていた。また、名古屋競馬場跡地（名古屋市港区）に建設予定の選手村の建設取りやめも表明。選手の宿泊はホテルなどを利用するとした。

　大村氏は、東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる汚職・談合事件の影響で、大会スポンサー協賛金の確保が難しくなったことや、原材料費の高騰が背景にあると指摘した。

　スポンサー企業を集める「マーケティング代理店」については、国内外から公募する方式に改める。県によると、20年10月に代理店の候補を決めていたが、今年2月に辞退されたため、選定は白紙になっていた。今後は1社のみを代理店とする「専任代理店」方式だけでなく、複数社と契約する方式も可能とするという。（佐藤瑞季、小林圭）