大手電力の社員らが競合する新電力の顧客情報を不正に見ていた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は27日、各社の小売り部門と送配電子会社が共有しているシステムを遮断する再発防止策を示した。大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）も同様の防止策を発表しており、適切に実行されるか電取委が確認する。

　不正閲覧は大手電力10社のうち7社で発覚。小売り部門が、送配電子会社を通じてライバル会社の顧客情報を不正に見ていた。そこで得たデータを営業活動に使っていた例もあった。

　電取委が提案したのは、不正閲覧の「再発防止策の方向性」。「機会・動機・自己正当化」をなくすとして三つの具体策を示した。「機会」に焦点をあてた防止策では、閲覧したくてもできないようにするため、システム遮断を提案した。このほか、契約切り替えの手続きを簡単にする案や、不正閲覧を厳しく処分する案なども示し、「今後、具体的に検討を進めていくべきではないか」とした。

　システムの遮断は「物理分割…