認知症患者の人権の尊重や施策を進める国や自治体の責務を盛り込んだ「認知症基本法案」（仮称）の骨子案を超党派でつくる議員連盟が27日、公表した。認知症の実態解明など研究開発の推進も盛り込み、今国会での法案提出を目指す。

　骨子案には「全ての認知症の人が社会の対等な構成員として、自立した日常生活を営むことができるようにする」などの基本理念を明記。社会参加の機会の確保や家族への支援なども盛り込まれた。

　国には施策を推進するための基本計画の策定を義務づけ、都道府県や市町村にも地域の実情にそって計画を立てることを努力義務とした。

「予防」めぐり当事者らから懸念　法案を調整

　研究開発の推進も盛り込んだ。認知症や軽度の認知障害への予防や治療など、研究開発の成果を国民がうけられる環境整備などを法案に入れたい考え。ただ、当事者らからは「『予防』を前面に出せば、予防しなかった結果、認知症になったとの誤った印象を与える」「認知症になってはいけないと捉えられる」との懸念が出ている。

　このため、予防や治療につい…