人事院の有識者研究会は27日、国家公務員の働き方改善案を盛り込んだ報告書をまとめた。長時間労働が常態化していることを問題視し、終業から始業までの間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を原則11時間以上設けるよう求めた。

　霞が関の官僚は、法案や国会答弁の作成で深夜まで残業し、ほとんど休めないまま翌朝出勤するケースが少なくない。2021年度の人事院の調査では、こうした業務に携わる職員約3万8千人のうち14%が、超過勤務時間が「過労死ライン」の月100時間を超えたことがあった。国会開会中の2～6月には20%が月80時間超を経験していた。

　報告書では、インターバル確…