• 

　政府がとりまとめた追加の物価高対策に1・2兆円の地方創生臨時交付金が盛り込まれ、28日にも、財源となる予備費の支出が閣議決定される。新型コロナ対策として2020年度に始まった臨時交付金は使い道を変えながら、総額は18兆円を超える。巨額の予算が投じられる一方で、自治体によっては効果が薄いとされる「ばらまき」政策も目につく。

　政府が臨時交付金を創設したのは20年4月。当初はコロナ禍の経済への影響を軽減するため、主に中小企業への補助金や子育て世帯への給付などに充てられた。22年度に物価高が本格化すると、その対策にも使われるようになった。

　22年12月までに補正予算や予備費を財源に計12回、総額17兆1260億円の臨時交付金が計上され、今回の1・2兆円を合わせると18兆円を超す規模になる。

　臨時交付金は原則、人口や企…