輸入小麦の価格抑制、一転して財源手当 予備費から310億円支出

有料記事

初見翔
[PR]

 輸入小麦の「政府売り渡し価格」の値上げを抑える物価高対策で、政府は28日、予備費から310億円を支出することを決めた。農林水産省は当初、「すぐに予算措置が必要になることはない」と説明していたが、結果的に昨年10月からの半年間は国が財政負担をして輸入小麦を安売りしていた。

 小麦は消費の8割以上を海外産に依存しており、政府がまとめて輸入し、半年ごとに価格を決めて製粉会社などに売り渡している。売り渡し価格は、過去半年間の輸入価格をもとに算定する。売買は一般会計とは別に、国産小麦を振興する費用なども合わせて「食料安定供給特別会計」でやりくりしている。

 政府はこの日の閣議で、予備費から310億円を特別会計に支出することを決めた。売り渡し価格の大幅な上昇が見込まれた昨年10月に値上げせず、半年間据え置いたことによる減収分を埋め合わせた。

 農水省は据え置きを決めた当…

この記事は有料記事です。残り378文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません