政府は28日、物価高や新型コロナ対策の予備費から2兆2226億円を支出することを閣議決定した。

　地方自治体が使い道を決められる「地方創生臨時交付金」に1兆2千億円を盛り込み、うち5千億円は住民税非課税世帯などを対象に1世帯あたり3万円分を目安に給付する。残りの7千億円は、LPガス（プロパンガス）料金の負担軽減策などを想定している。

　また、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付するのに1550億円をあてる。

　高騰する食料への対策では、配合飼料の価格高騰に対し、畜産農家の負担軽減策として965億円、輸入小麦の政府売り渡し価格の激変緩和策として310億円を盛り込んだ。

　このほか、新型コロナ対応に自治体が使う「緊急包括支援交付金」に7365億円を計上した。

　物価高・コロナ予備費とは別に、一般予備費から655億円を支出することも決定した。ウクライナ支援などにあてる。