政府は28日午前の閣議で、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化をめぐり、米政府との協定に署名する方針を決めた。バイデン政権は北米の電気自動車（EV）事業を「インフレ抑制法」により税制面で優遇しているが、日本で採取・加工された重要鉱物を使ったEVも税制面で優遇される見通しとなった。

　同日、米ワシントンで冨田浩司駐米大使と米通商代表部（USTR）のタイ通商代表が署名する。

　北米のEV事業を優遇する米国のインフレ抑制法については、日本政府は「供給網強靱（きょうじん）化に向けた（日米間の）全体戦略と整合的でない」（西村康稔経済産業相）などとして、懸念を伝える意見書を米側に送付。協議を続けていた。

　西村経産相は28日の閣議後の記者会見で、今回の協定について「EVバッテリーの大幅な需要拡大が見込まれるなか、生産に不可欠な重要鉱物を確保することが喫緊の課題だ」と指摘。「持続可能で公平な供給網の確保に向け、協力の強化を通じて日米や同志国との連携による強靱な供給網の構築を目指す」と述べた。（相原亮）