日本商工会議所は28日、2023年度に賃上げを予定する企業が58・2%に上ったとするアンケート結果を発表した。前年の調査を12・4ポイント上回り、中小企業も賃上げに積極的な姿勢を見せている。ただし、業績が改善しないなかで人手不足に対応する「防衛的賃上げ」だとする企業が多い。

　アンケートは2月、全国6千社あまりを対象に実施し、約3300社から回答を得た。賃上げ予定の企業のうち、2%以上を見込むのは58・6%で、回答企業全体の3分の1を超えた。4%以上は18・7%で、全体の約1割だった。

　一方で、賃上げを予定する企業のうち62・2%は「防衛的な賃上げ」だと回答した。前年より減ってはいるものの、台所事情はなお苦しく、日商は「足元の物価高を意識した賃上げへの積極姿勢が見られる。とはいえ、賃上げをしたくてもできない企業が一定数いることを理解してほしい」としている。

　調査では、岸田文雄首相が1…