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　地震や津波の被害に備える地震保険をめぐり、最近の被災地域と、首都圏など他の地域との間で加入率の差が大きく開いている。首都直下地震や南海トラフ地震は、首都圏での被害も想定されている。都市部に多い高層マンションや住宅密集地に特有の被害リスクもあり、専門家は注意を呼びかけている。

　地震保険に入れば、災害発生時、住宅や家財が火災に遭ったり、損壊したりした場合に保険金が払われる。損害保険料率算出機構のデータ（2021年度）によると、地震保険の加入率（住宅物件の火災保険契約件数のうち、地震保険をセットで契約している件数の割合）が最も高かったのは宮城県で88・7%。高知（87・8%）、熊本（85・3%）、宮崎（84・2%）、鹿児島（83・6%）、福島（79・3%）の各県が続いた。各県とも全国平均69・0%を大きく上回る。

　これらの地域に共通するのは、大きな震災を近年経験し、加入率が上がっていることだ。岩手、宮城、福島の3県は東日本大震災を機に10年度から11年度にかけて10ポイント以上高くなった。熊本県でも、熊本地震前の15年度から地震があった16年度にかけて10ポイント超上がった。

　加入率が高まっていたこともあり、21、22年に発生した福島県沖地震の保険金の支払総額は2千億円超と、東日本大震災、熊本地震に次ぐ規模になった。

首都圏の加入率低く

　一方、加入率が低かったのは…