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あすを探る　上智大学教授・三浦まりさん

　今年のG7サミット（主要7カ国首脳会議）はなんだか騒がしい。7年前の伊勢志摩サミットでは今回の広島サミットほどには市民社会の関与は見えなかったように思う。首脳同士が直接会って信頼醸成を行うことの意義が強調されるサミットだが、G7にしてもG20（主要20カ国・地域）にしても、昨今のグローバルガバナンスでは市民社会との対話が重視されており、市民社会としても政府に対して効果的に発言できる機会となっている。

　市民社会が国際的な連携で作り出せる圧力は、外国政府が持ちうる力よりは弱いかもしれないが、それでも人権や平和、気候変動など、さまざまな分野で市民社会がアツを生み出し、政府の決定に影響力を持ってきた。これは外からの圧力というよりも、国内状況を改善したいと願う市民が海外の市民と協力しながら作り出すもので、実際には内圧あってこそ、外圧が梃子（てこ）になりうる。

　広島サミットが日本の市民社会にとって強く意識されるのは、LGBTQ+（性的少数者）の権利や安全、性と生殖に関する健康と権利、性暴力根絶などについて国内法が未整備の状況が続いており、日本とG6を比較することで内圧を高める戦略が一定の効果を持つからだ。とりわけ、ロシアに対して結束を高めるG7は自由、民主主義、人権を高らかに謳（うた）う。日本がその一員を占めるのであれば、国内で人権分野の法整備が進まない状況を放置できなくなる。対外アピールを狙った政策転換が打ち出されるのではとの期待が芽生える。

　多少の進展があるのではと楽…