滋賀経済団体連合会の河本英典会長が、滋賀県から障害者の雇用促進の要望を受けた後の懇談で、障害者雇用について「仕事の効率が落ちる」と発言していたことが、28日わかった。河本会長は取材に対し、「言葉の使い方が不適切だった。誤解を招いたら謝らなければならない」と釈明した。

　県障害者雇用対策本部の副本部長を務める大杉住子副知事が27日、「障害者の雇用確保・維持に関する要望書」を河本会長に手渡し、障害者の雇用促進と定着への積極的な取り組みを求めた。その後の懇談の場での発言だったという。

　河本会長は取材に「例えば、障害者に生産ラインなどを担当してもらうと効率が落ちることもあるので、そうならないような配慮が必要だという趣旨だった」と説明。「こうした配慮を考えるのは企業の責任だが、規模によってはできないところもある。障害者の雇用を進めるには、行政も含めやり方を考えなければならない、と言いたかった」と話した。

　河本会長は繊維製造業やホームセンターを展開する「綾羽」（本社・大津市、京都市）の社長。県商工会議所連合会会長、大津商工会議所会頭も務める。同社は28日、発言について謝罪する文書をホームページに掲載した。（武部真明）