28日の参院本会議で成立した新年度予算について、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党はそろって反対し歩調を合わせた。ただ、岸田政権を追及する姿勢に温度差があり、後半国会に向けた態度はまちまち。衆院解散・総選挙をにらんだ連携の道筋は見えていない。
予算成立後、立憲の泉健太代表は党会合で、防衛費の急激な伸びなどに触れ、「『堂々と議論する』と言いながら何一つ変えようとしなかった」とあいさつ。政権を引き続き追及する構えを示した。
参院の予算審議では立憲は、放送法の政治的公平性をめぐる総務省の行政文書に焦点をあてた。安倍政権下での首相官邸側とのやりとりを記録した文書で、同党の小西洋之参院議員が入手し、公表。総務省が存在を認めると、立憲議員は、政治的公平性の解釈などをめぐり、連日問いただした。
