子育て世帯の住宅購入の負担を減らすため、政府は、子育て世帯や若年夫婦を対象に、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる。31日にまとめる政府の少子化対策のたたき台に盛り込む。

　「フラット35」は、最長35年間の固定金利型の住宅ローンで、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している。長期間、金利が変わらないため、返済計画が立てやすいとされている。

　政府は、18歳未満の子どもがいる子育て世帯と、子どもがいなくても夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯を対象に、金利を引き下げる方針だ。所得制限はもうけないとしている。新たに申し込む世帯が対象で、すでに利用している世帯は対象にならない。

　金利の下げ幅や適用期間は今後、調整する。

　3月現在、金融機関で最も多く提供されているフラット35の金利は、1・800%（返済期間15～20年）か、1・960%（同21～35年）となっている。

　一部の自治体では、子育て世…