米グーグルは29日、広告の安全性に関する年次の報告書を公表した。同社が昨年、規約違反を理由に掲載を阻止もしくは削除した広告は世界で52億件。前年（34億件）から5割以上増えた。

　最も多かったのは、広告の目的を偽ったり、広告主が他のサイトに利用者を誘導したりする「広告ネットワークの悪用」で約13億件。そのほか、現地の商標登録にかかわる問題や、法律違反が疑われる広告などが続いた。グーグルは違反が増加した理由について監視体制を強化したことを挙げている。

　グーグルは世界のデジタル広告市場で約3割のシェアを持つ最大手で、昨年の広告収入は2千億ドル（約26兆円）超にのぼる。不適切な広告は、人工知能（AI）と人間によるチェックで取り締まっている。（サンフランシスコ=五十嵐大介）