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　再生可能エネルギーを広げるために電気料金に上乗せされる賦課金（再エネ賦課金）が来年度、初めて下がることになった。

　天然ガスや石炭などの燃料を輸入に頼る火力発電の燃料費が高騰する一方、燃料費が掛からない太陽光、風力などのコストが相対的に安くなった形で、電気代の高騰を抑える要因になる。「純国産」エネルギーである再エネの強みが発揮されたとも言える。

　国は再エネを増やすため、発電事業者が再エネで発電した電気を大手電力会社が決められた価格で一定期間買い取る制度を2012年度に開始。今年度からは、市場価格に一定の補助額を上乗せして事業者に支給する制度を始めた。

　買い取りなどの費用の一部は「賦課金」として一般の電気代に上乗せして回収している。制度の導入当初は、再エネを増やすため買い取り価格は高めに設定されていたが、再エネのコストが安くなったこともあり、買い取り価格も下がっている。

　経済産業省の24日の発表に…