公正取引委員会は29日、「ネットフリックス」などの動画配信サービスを視聴できる「スマートテレビ」が搭載するOS（基本ソフト）について、実態調査を始めると発表した。OSを提供する巨大IT企業が、ホーム画面上の「おすすめ」表示を操作するなどして、競争に影響が出ていないかを調べるという。

　テレビで動画配信サービスを視聴するには、米グーグルや米アマゾンなどが提供するテレビ用OSが必要になる。一方、OSを提供する巨大IT企業は自社も「プライム・ビデオ」（アマゾン）などの動画配信サービスを提供している。

　公取委は、IT企業がホーム画面上のランキングを操作するなどして他の動画配信サービス事業者が不当に排除されれば、「消費者に不利益が生じるだけでなく、創意工夫の発揮が妨げられるおそれがある」と指摘。独占禁止法上の問題がないか調査に乗り出すことにした。

　実態を把握するため、調査で…