トランプ前大統領が元ポルノ女優に払ったとされる「口止め料」をめぐる問題で、米政治専門サイト「ポリティコ」は29日、米ニューヨーク州のマンハッタン地区検察官が招集した大陪審がトランプ氏を起訴するかどうかを決めるのは4月下旬以降になる見込みだと報じた。

　米メディアによると、地区検察官はすでにトランプ氏に大陪審の前で証言する機会を提示した。トランプ氏は拒んだが、このような手続きが行われていることから起訴が近いとみられていた。

　トランプ氏も今月18日には自ら「火曜日（21日）に逮捕される」とソーシャルメディアに投稿した。予告通りに逮捕されることはなかったが、捜査が大詰めを迎えているとの観測が広まり、地区検察官の事務所前には連日多数の報道陣が集まっていた。

　ポリティコは29日、大陪審は事前に予定されていた休みの期間に入るため、今後1カ月間はこの事件について取り扱わない見込みだという関係者の話を伝えた。大陪審は通常、月曜日と水曜日、木曜日に開かれるが、来週までは別の事件を検討し、その後いったん休み期間になるという。

　米CNNも同様の内容を報道し、大陪審が再開するのは4月後半になるとしている。

　トランプ氏は、かつて不倫関係にあったとされる元ポルノ女優に対し、2016年の大統領選に影響が出ることを懸念し、弁護士を通じて13万ドル（約1700万円）を違法に「口止め料」として支払った疑いがある。マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検察官がこの件を捜査してきたとされている。（ワシントン=合田禄）