国土交通省の元事務次官が、空港ビルの運営などを手がける民間会社の社長に国交省OBを就任させるよう求めていた問題で、斉藤鉄夫国交相は30日、朝日新聞の取材に対し、「基本的に国交省は一切関与していない。国交省とは関係のない人の言動。こちらでコメントする立場にない」と語った。

　人事に介入したとされる元事務次官の本田勝氏は、東京地下鉄（東京メトロ）の会長を務めている。国は東京メトロの株を保有し、会長人事は閣議了解されている。斉藤氏は「メトロ会長としては、きちんと仕事をしていると考えている。そのほかの言動については、国交省とは関係がないので、コメントのしようがない」と述べ、進退には言及しなかった。

　国交省幹部の再就職のあり方について斉藤氏は、国家公務員法が2007年に改正されたことを踏まえ、「役所の権限を笠に、それを背景にした就職は認められない。本人の能力と意欲と経験で、個人の力として再就職というルールが確立された。その考え方は基本的に間違っていない」との考えを示した。（松本真弥）