松野博一官房長官は30日午前の会見で、国が2020、21両年度の契約で新型コロナウイルスのワクチンについて計8億8200万回分を確保したことへの妥当性を記者団に問われ、「これまでの過去の取り組みは必要なものだった」と述べた。総人口の7回分以上にあたり、キャンセルや有効期限切れによる廃棄があった。

　松野氏は、世界各国がワクチンの獲得に走る中で「接種を希望する全ての国民にお届けできるよう、接種回数を含め、様々な可能性を視野に入れた上で、着実な確保に取り組んできた」と説明。その上で「結果的に有効期限が到来したワクチンは、医薬品の適正な管理の観点から廃棄せざるを得なかった」と語った。

　一方、会計検査院は29日、両年度のワクチン接種事業の支出総額が4兆2026億円に上ったが、確保した接種回数の算定根拠への十分な記載がないと指摘。税金が無駄になりかねないとして、改善を求めた。松野氏は指摘について、「厚生労働省において、事後的に客観的に妥当性を検証できるような形で、必要な情報を盛り込んだ資料を作成するなど、今回の指摘を踏まえた対応を実施するものと承知している」と述べた。（楢崎貴司）