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　公正取引委員会が中部電力などに対し、カルテルを結んだとして独占禁止法違反（不当な取引制限）で課徴金納付命令を出したことを受け、同社は30日、決定の取り消しを求める訴訟を起こすと発表した。

　公取委は30日、中部電と販売子会社・中部電力ミライズに対し、計275億5590万円の課徴金納付命令を出した。ミライズは排除措置命令も受けた。これに対し、中部電は「事実認定と法解釈に見解の相違がある」として、取り消し訴訟を起こすと発表。「司法の公正な判断を求めていく」と訴えた。（相原亮）