大阪中央労働基準監督署は30日、南海電気鉄道（大阪市）が社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、同社と、人事部の担当課長、SC（ショッピングセンター）営業部の元担当課長を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。

　同署によると、同社は昨年2～4月、人事部の社員1人に対し、労使協定（36協定）で定めた月70時間の上限を超える時間外労働をさせた疑いや、この社員を含む同部の3人の割増賃金計約42万円を支払わなかった疑いがある。さらに、2020年12月にSC営業部の社員1人に対し、月108時間の時間外労働をさせたうえ、割増賃金約21万円を支払わなかった疑いもある。

　南海電鉄は「事態を厳粛に受け止めており、今後も当局の調査に全面的に協力する」とコメントした。人事部とSC営業部の人員強化などを行い、再発防止に努めるとしている。