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　ロシアによる侵攻が続くウクライナへの新たな支援として、日本政府は3月30日、北大西洋条約機構（NATO）の信託基金を通じて、殺傷性のない装備品支援に3千万ドル（約32億円）を拠出したと発表した。医療品や食料などの提供を想定するが、「非殺傷性」が担保されるのか懸念の声も出ている。

　岸田文雄首相が3月21日、ゼレンスキー大統領と会談した際に表明していた。外務省によると、拠出先はNATOの「ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）信託基金」。ロシアが2014年にウクライナ領土のクリミア半島を併合したことを受け、ウクライナ支援を強化するために16年に設立された。

　CAPはNATO加盟国やパートナー国からの拠出金を使い、殺傷性のない物品に限定して提供する仕組み。NATOがウクライナのニーズを踏まえ、物品の種類や数量などを調整し、調達・提供する。

　政府関係者によると、CAP…