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　公正取引委員会が中国、中部、九州の各電力などに対し、独占禁止法違反で総額1010億円の課徴金納付命令を出した。中国電は滝本夏彦社長と清水希茂会長が辞任を表明したが、中部電は公取委の決定を不服として取り消し訴訟を起こすと表明。九州電は態度を明確にせず、各社で対応が分かれた。

　「独禁法や自由化の目的に反し、競争を阻害しかねない事案を起こしたことを厳しく受けとめる」

　中国電の滝本社長は30日の記者会見でこう述べ、辞任を表明した。

　滝本氏は昨年6月、清水氏から社長を引き継いだばかり。「会社としての信頼が失墜している状況を招いた」と述べ、1年足らずで退場となった。

　ただ、「事実認定と法解釈に見解の相違がある」とも発言。公取委の決定に対し、取り消し訴訟を視野に入れていることを明らかにした。

　一方、抗戦の構えを見せたのが中部電だ。水谷仁副社長は「事実認定と法解釈に見解の相違がある」として、取り消し訴訟を起こすと表明。「司法の公正な判断を求めていく」とした。

　水谷氏は会見で、関西電の管…