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　政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は30日、国内外の経済学者らを招いた特別会合で本格的な議論をスタートした。世界的な物価高騰など急速に社会環境が変化するなか、あるべき経済・財政運営のあり方を検討する。6月にもまとめる「骨太の方針」への反映をめざす。

　特別会合は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う急速な物価高騰や景気の減速懸念を受けて立ち上げた。通常の諮問会議とは別に、世界的に著名なマクロ経済学者であるプリンストン大学の清滝信宏教授や、物価研究の第一人者である東京大学の渡辺努教授らがメンバーに入っている。

　この日は、首相肝いりの「新しい資本主義」がテーマで、清滝氏は「開放経済のメリットを生かして、人・もの・アイデアが国内外を行き来することが重要だ」と指摘。富士通チーフエコノミストのマルティン・シュルツ氏は「持続可能な変革には、社会資本の構築によって、成長の質を向上させる必要がある」などと主張した。

　昨年6月にまとめた「新しい…